研究助成事業規定

一般社団法人 日本精神保健看護学会 研究助成事業規定

(目的)

第1条 日本精神保健看護学会会則第4条4項による事業として、若手精神看護学研究者の育成 のために、研究費用の一部を助成し、その研究成果により精神看護学の発展に寄与することを目的とする。

(資金)

第2条 事業の資金は本会の事業予算をもって充てる。会計年度は4月1日より翌年3月31日までとする。

(対象)

第3条 事業への応募資格は日本精神保健看護学会会員として1年以上の会員歴を持ち、申請年度の3月末日の時点て゛42歳以下の会員。
 2 他の研究助成を受けている者や、重複して申請する研究は除く。
 3 研究か゛継続され、更に継続して事業による資金を希望する者は改めて申請を行うこととする。

(義務)

第4条 この事業による資金を受けた者は、対象研究課題の業績成果を2年以内に日本精神保健看護学会学術集会において口頭発表し、原則として3年以内に事業による研究として日本精神保 健看護学会誌に論文投稿するものとする。
 2 研究成果の公表を行う際には、日本精神保健看護学会研究助成事業による研究て゛あることを明示しなけれは゛ならない。

(罰金)

第5条 事業による資金を受けた者の負う義務を怠り、また日本精神保健看護学会会員としてその名誉を甚た゛しく毀損する行為のあった場合は、委員会か゛査問を行い、理事会の審議のうえ贈与した資金の全額の返還を求めることか゛ある。

(委員会)

第6条 研究助成事業(以下 事業)の運営は教育活動委員会(以下 委員会)か゛所掌し、理事 会の承認を得て、教育活動委員会委員3名及ひ゛評議員から選任した委員2名以上により事業の運営を行う。
  1)委員会の長か゛運営を総括する。
  2) 委員会は次の事業を掌務する。
 ①事業の公募、選考、決定及ひ゛理事長へ報告。
 ②事業対象者の義務履行の確認、及ひ゛不履行の査問、返還の義務等につき理
  事長に報告を行う。
 ③その他、事業実施に必要な活動。

(募集要領)

第7条 委員会は募集要領を別に定め、会員に公告する。

(審査結果の公告)

第8条 委員会は応募締切り後たた゛ちに審査会を開催し、規定に基つ゛いて速やかに当該者を選考 し、その結果を理事長に報告、会員に公告する。

(支給)

第9条 総額60万円以内、1件当たり30万円を上限とし、適当と認められた研究課題の費用に 充当するものとして選考された会員に送付する。

第10条 この規定は平成22年 1月11日より施行する。

付則1. 本規程は平成27年4月1日より施行する。